Archive for 7月, 2008
贵州问题下的中国政府:”压内安外”
星期四, 7月 3rd, 2008标题为作者所加,原文大意如下:
6月28日发生在中国贵州的骚乱,和3月份的西-藏问题不一样的是,政府没有对“暴乱分子”开展“轰轰烈烈”的批判运动。此次骚乱的背景在于当地腐败横行、政府和黑势力勾结、百姓对政府以及警察极端不信任。政府为了抑制社会不安情绪,不得不对市民进行安抚。
这样的骚乱和暴动在中国此起彼伏。根据政府当局者的消息,15人以上的抗议活动2004年发生了74000件,2005年87000件。绝大多数是因为农民不满地方政府在土地征购和收用上的分歧,为解决分歧而导致的居民和政府的冲突屡见不鲜。
另一方面,政府担心这些骚乱会损害奥运前的北京的形象。国营的新华社在时间发生后的6月30日深夜以英文报道承认:“骚乱已经平息,但是少女之死迷雾重重”。
中国政府的官方媒体事实上承认了香港媒体报道的事实,但是这些消息只面向海外读者,而对国内民众则只字未提,显然是并没有向海外读者隐瞒事件真相的企图。(每日新闻,对中国比较公正的日本媒体)
中国:貴州暴動 背景に地方の腐敗 中国政府、感情配慮し批判控える
【北京・浦松丈二】中国貴州省甕安(おうあん)県で6月28日起きた大規模暴動について、中国政府は大々的な反暴動キャンペーンを展開した3月のチベット暴動とは異なり、暴動参加者への批判を控えている。暴動の背景には、腐敗が激しく地元暴力組織との癒着も指摘される、地方政府や警察に対する住民の根強い不信感や怒りがある。社会不安を抑えるため、政府もこうした住民感情に配慮せざるを得ないものとみられる。
中国では暴動を含む抗議活動が相次いでいる。政府当局者によると、15人以上の抗議活動は04年に7万4000件、05年に8万7000件に上った。大半が地元政府の農地収用に抗議する農民の抗議活動だが、事件処理をめぐって地方の公安当局(警察)と住民の衝突も相次いでいる。
一方で政府は、北京五輪を前に中国の国際イメージが傷つくことを懸念している。国営・新華社通信は発生から2日後の6月30日深夜に「暴動は沈静化したが、少女の死には疑問が残る」と題した英文記事を配信した。
香港メディアの報道を事実上認めた内容だが、中国国内向けには配信されておらず、海外向けに事実関係を説明する意図があったとみられる。
毎日新聞 2008年7月2日 東京朝刊
外电报道贵州暴动,以及政府的措施(视频)
星期二, 7月 1st, 2008http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20080630/20080630-00000037-jnn-int.html
视频的文字叙述如下:(TBS电视台)
中国贵州省发生暴动,警察开枪打死一人。
中国再次发生大规模暴动(骚乱),这一次不是因为少数民族问题,而是市民不满警察对罪案的侦查。位于中国南部的贵州省警察与市民发生冲突,警察开枪打死1人,(事件中)有至少150人受伤。
(画面上显示的是着火的贵州省的公安局、蜂拥的人群、被掀翻的警车)。
导致1万多名市民参与的这场暴动起因于在河里发现的一名中学女生的遗体。受害者家属认为女学生被罪犯先奸后杀,而警察却断定死者是自杀,且嫌疑人在被拘押的第二天就获释放。面对受害者家属的抗议,警察动用暴力来应对。
“几个人在后面追打我”死者叔叔说。
更有消息说其中一名嫌疑犯是警察高官之子,导致民众更加不信任警察。
一名市民说:“警察说嫌疑犯无罪。或许这些有权人在互相袒护,而普通受害者就不一样了。”
此次暴动是中国今年发生的抗议暴动中最大的一次。国营新华社说:“一些(别有用心的)人煽动了不明真相的群众。”有关这方面的网络信息已经全部被删除。(日本TBS电视台6月30日17:16报道)
中国・貴州で暴動、警官発砲で1人死亡 (TBS)
中国でまた大規模な暴動です。今度は少数民族問題ではなく、犯罪捜査をめぐる市民の怒りがきっかけになりました。中国南部・貴州省で警察と市民が衝突し、警察の発砲で市民1人が死亡し、150人がけがをしました。
火のついた貴州省の警察署。押しかける群衆。襲撃され、ひっくり返されているのは警察車両です。
住民1万人を巻き込んだ大規模暴動のきっかけは、女子中学生の遺体が川で見つかった事件でした。
遺族は、女子生徒が乱暴されたうえ殺害されたと主張したのに対し、警察は女子生徒が自殺したと断定。容疑者を逮捕翌日に釈放。遺族の抗議に警察は暴力で応じました。
「後ろにいた数人の男が、私を追いかけてきて殴った」(女子生徒の叔父)
さらに、釈放された容疑者の1人が警察幹部の息子という情報があり、警察不信が爆発しました。
「警察は、容疑者が無実だと言う。容疑者は権力のある人に守られているかもしれないが、被害者は違う」(住民)
中国で起きた抗議活動としては今年最大規模とみられますが、国営新華社通信は暴動について、「一部の人が真相を知らない大衆を扇動した」と伝え、このニュースを扱ったインターネットサイトは次々と閉鎖され始めています。(30日17:16)